65歳以降も、再就職するのか、悩んでいる方は、多いと存じます。一つの理由は、再就職の有無での各ケースによるメリット／デメリットの全体像が分からない事が考えられます。本記事では、具体例で、この様な全体像を記載しましたので、ご参考になると考えます。
4通りのケース比較
ケース比較です。「＜1＞再就職を検討（再就職を諦めるかも…）」「＜2＞再就職する（何としても、再就職を勝ち取る）」に分けました。また、ネット記事で話題の「退職日：64歳11か月」も検討しました。従って、ケースは、4通りです。
| ＜１＞再就職を検討 | ・退職日は、よく言われる「＜1A＞64歳11か月」と「＜1B＞64歳最終日（通常）」としました。 |
|---|---|
| ＜２＞再就職する | ・退職日は、上記「＜2A＞64歳11か月」と「＜2B＞64歳最終日（通常）」としました。 |
・メリット／デメリットの観点です。もちろんの事ながら、「人生のやり甲斐」等の気持ちの問題もありますが、本記事では、「お金」に絞って記載しました。
再就職の有無（＜１＞と＜２＞の差）
再就職の有無です。「＜1＞再就職を検討（再就職を諦めるかも…）」と「＜2＞再就職する（何としても、再就職を勝ち取る）」です。要するに、前者は「良い再就職先があれば…」ですし、後者は「何としても、再就職を…」です。再就職の可能性が大きく異なります。特に後者は、確定では無いものの、再就職先との話が進んでいるケースもあります。
退職日の差（＜A＞と＜B＞の差）
ネット記事で話題の「退職日：64歳11か月＜A＞」を盛り込みました。会社手続きが面倒な気もしますが、「お金が大きく得」なら、選択すべきです。
再就職の有無
再就職の有無です。最も異なるのは、「65歳以上での厚生年金額の上乗せ」です。参考記事「65歳以降も働いて厚生年金に加入し続けると、年金額はどのくらい上がる？」です。要するに、支払った厚生年金保険料の元が取れるのが、平均余命を全うした方となります。
・ただ、そもそも、再就職すると、厚生年金保険料以外が収入増となるので、それを「投資信託等」で増やせば、収入全体で元が取れるのは、もっと早くなります。うちでは、「＜２＞再就職する」を選択予定です。
| ・上記計算結果に基づくと、「20万円/月」の再雇用で、2年間とすると、「13,000円×2年間＝26,000円」の年額上乗せとなる。現在65歳の平均余命は20年なので、合計で85歳。 ・従って、26,000円×20年＝52万円が増額。厚生年金保険料は、「20万円/月×約10％＝2万円」×24月＝48万円で同額。 ※「厚生年金保険料率」によると、厚生年金保険料率は、18.3%であり、半分の9.15%＝約10％が自己負担額。 |
再就職の時期
65歳以降の再就職の時期です。「半年くらい、ゆっくりして、何かの資格を取得して…」のネット記事が溢れています。ただ、そもそも、それだけのモチベーションを維持できる方は、65歳以前で準備しているはずです。
・加えて、現実的には、老化も進みます。意欲もいかがでしょうか。従って、うちの方針は、「なるべく早い、再就職を目指す」としました。
退職日の差
参考記事「「64歳11カ月退職」に潜む5つの落とし穴」です。参考にさせて頂きました。
・下図に示す様に、「64歳11か月＜A＞」の場合は、「失業保険_基本手当」の対象となりますが、それ以前に退職した場合と比較して、「失業保険_基本手当」の減額が無い事を示しています（意味合いとしては、日本年金機構側が減額しようとしても、ギリギリで間に合わない、でしょうか）。
・同じく、下図に示す様に、「65歳以降＜B＞」の場合は、「失業保険_基本手当」の対象外ですが、「高年齢求職者給付金」の対象となります。
| ただ、64歳で「厚生年金_報酬比例部分」「厚生年金_定額部分」が存在している対象者の場合なので、参考記事「特別支給の老齢厚生年金」から、「男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと」「女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと」等で無ければ、無関係です。要するに、若い人は、無関係です。 |
「64歳11か月＜A＞」と「65歳以降＜B＞」の比較
・２つを以下で比較します。なお、「特別支給の老齢厚生年金」の対象者で無い「若い人」を例とします。
| 64歳11か月＜A＞ | ・「失業保険_基本手当」の対象となります。なお、給付額は、64歳で45%となるので、退職前「40万円/月（1.3万円/日）」×45％＝18万円/月（6千円/日）となります。「6千円/日×5か月分（150日）＝90万円」が最大額です。（参考記事「【2025年】失業保険の金額を計算」で上限（7420円/日）が記載されています。これによると、「7420円×150日＝111万円」が最大額） ・なお、早めに再就職が決まれば、減額されます。 |
|---|---|
| 65歳以降＜B＞ | ・「高年齢求職者給付金」の対象となります。「6千円/日×2か月弱（50日）＝30万円」となります。 ・なお、早めに再就職が決まっても、一括支払いなので減額無しです。 |
| ・「64歳11か月＜A＞」で、「失業保険_基本手当」の給付率ですが、参考記事「失業保険（失業給付額）を自動計算する」で、「64歳、1.3万円/日」なので、45％である事が分かります。 |
うちの方針は、「なるべく早い、再就職を目指す」なので、「64歳11か月＜A＞」にある最大額（5カ月）ではなく、せめて、2か月弱で決着をつけたいです。本観点では、「65歳以降＜B＞」と同額になります。
・また、「64歳11か月＜A＞」ですが、退職日を前日とするは、何かと不安なので、うちでは、1週間前（対象月の約1/4）を想定しました。となると、退職前「40万円/月」の約1/4が会社から支払い無しとなるので、約10万円の減額となるので、「65歳以降＜B＞」よりも、少なくなります。
| ・「64歳11か月＜A＞」で、5か月分（150日）の最大額を頂くためには、「4週に1度の失業認定を受けるため定期的にハローワークに通う必要」があり、最大で7～8カ月を要します。それに加えて、「65歳以降＜B＞」は、一度の認定なので「楽」です。 ・そもそも、最大額を頂く期間は、失業中なので、「社会保険料の自己負担」や前述の「老齢厚生年金の上乗せゼロ」、「ブランクが再就職に不利」等が、デメリットとなるので、慎重な判断をお願いします。 |
・従って、うちでは、「65歳以降＜B＞」として、「2か月弱（50日）」の再就職を目指します。
| ＜注意＞ 関連記事「実は、「失業手当（基本手当）」と「老齢年金」も同時にもらうことができるのを、ご存知ですか？」をご確認ください。つまり、原則、失業手当（基本手当）と老齢年金は併給できないことになっていますが、65歳の誕生日の前々日までに退職して、65歳になってから失業手当（基本手当）の申請をすれば、失業手当（基本手当）と年金の両方を同時に受給することができます。「64歳11か月＜A＞」でも、年金減額無しにできます。 ・ただ、「65歳以降＜B＞」では、「失業手当」を頂くと年金減額有りになってしまうので、その観点でも、年金減額無しである、以下の「高年齢求職者給付金」がおすすめです。上記の関連記事でも「高年齢求職者給付金と年金は同時にもらうことができますので、年金の支給が停止されることはありません。」と記載です。 ・ただ、「あれっ、65歳以上なのに、失業手当は、もらえなのでは？」と疑問が生じます。ただ、関連記事「「65歳になってからハローワークで求職の申し込みをすると、失業手当（基本手当）じゃなくて高年齢求職者給付金（30日～50日分）が一括支給されるんじゃないの？」」にも記載されているように、「この場合、退職したときの年齢が基準となりますので、失業手当（基本手当）の受給条件を満たします。」なので、大丈夫です。 |
「65歳以降＜B＞」の「高年齢求職者給付金」について
参考記事「65歳以上の失業手当「高年齢求職者給付金」はいつ？いくらもらえるの？」です。うちでは、65歳直前まで、会社勤務だったので、「雇用保険加入期間1年以上」なので、前述で「基本手当日額×50日」で試算しました。
・なお、特徴的な事は、「65歳以上で再就職した場合でも、6ヶ月以上雇用保険に加入すれば、何度でも失業手当（高年齢求職者給付金）を受給することができようになりました」なので、うちでは、「再雇用」を検討していますが、2回目の「再雇用」も安心してトライ可能です。
・参考記事「高年齢求職者給付金とは？受給額の計算方法やよくある疑問を解説」で具体的な手続きを以下に示します。離職日の翌日から、手続き開始です。
| ・「高年齢雇用継続給付」とは、異なる制度なので、ご注意ください。 |
「高年齢求職者給付金」を早期に振込する為に
「高年齢求職者給付金」で申請に必要な必要書類がありますが、これらが遅くなると、振込時期が遅くなるのと、そもそも、早期（7日間待機以前）に就職先が見つかった場合に、本給付金の対象外となります。従って、「申請手続き」を最速で行う必要があります。
・本給付金の申請に必要な書類は、以下の通りです。厚生労働省資料「離職されたみなさまへ ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」から転記しました。
| ＜１＞離職票―１、離職票―２ ＜２＞マイナンバーカード マイナンバーカードをお持ちでない方は 、次の①個人番号および②身元（実在）確認書類をお持ちください。 ①個人番号確認書類（いずれか１種類）：通知カード、個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書） ②身元（実在）確認書類：（１）のうちいずれか１種類。（１）の書類をお持ちでない方は、（２）のうち異なる２種類（コピー不可） （１）運転免許証、運転経歴証明書、官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）など （２）公的医療保険の資格確認書、児童扶養手当証書など ＜３＞写真１枚（最近の写真、正面上三分身、ﾀﾃ3.0㎝×ﾖｺ2.4㎝。） ※本手続及び認定日にマイナンバーカードを提示する場合には写真の提出を省略することが可能です。 ＜４＞本人名義の預金通帳またはキャッシュカード（一部の金融機関を除く） ※ 船員での就職を希望される場合は、地方運輸局での求職申し込みをお願いします |
ポイントは、＜１＞離職票です。参考記事「高年齢求職者給付金の申請で必要な書類」で、「離職票―２」の説明がありました。そもそも、「離職票：退職後に企業から退職者のもとに届けられる書類」であり、「離職票―２」は、その内、離職者が記入する箇所があります。
離職票の発行手続き（2週間が目安）
離職票の発行手続きは、参考記事「離職票の発行までの流れ」から転記しますが、「企業から、（雇用保険被保険者）離職証明書をハローワークに提出」後に、「ハローワークから（雇用保険被保険者）離職票を企業が受け取ったら、すぐに離職者に交付」となります。従って、時間が掛かります。「遅くても2週間以内には離職者に届けられるように手配しましょう」と本参考記事に記載であり、2週間が目安ですが、確実とは言えません。
・つまり、「7日間待機」期間が、後ろ倒しになり、せっかく、早期に再就職先が決まっても、「入社日を後ろ倒しにしてもらえませんか？」等の交渉するのも、本末転倒です。
本給付金の申請手続きを早く進めるために
本給付金の申請手続きを早く進めるための方法が２つあります。
＜一つ目＞
あらかじめ申請しておけば、企業から退職時に「退職証明書」が発行されます。参考記事「退職証明書の取得方法・もらえる時期」に記載ですが、「請求後に即日発行してくれる会社もあれば、数日かかる会社もあります」と記載ですが、「離職票」の様にハローワークは無関係で、企業単独手続きなので、早いです。従って、数日が目安となります。
・参考記事「離職票が届かないときの対処法｜仮申請で失業保険をもらう方法」に記載ですが、要するに、発行に時間が掛かる「離職票」の代わりに、早期入手の「退職証明書」の活用です。もちろんの事ながら、「失業保険」と「本給付金」は、制度が異なるので、一概に言えませんが、「退職証明書」入手後に、速やかにハローワークと仮申請を相談する手があります。
＜二つ目＞
マイポータルの活用です。参考記事「２０２５年1月から、「離職票」をマイナポータルで 受け取れるようになります」に記載です。要するに、「会社が電子申請にて雇用保険の離職手続きを行い、ハローワークによる審査が終了したら、自動的に離職票等の書類がマイナポータルに送信されます」です。郵送期間が省けます。
・会社が電子申請をする必要があり、離職者が「マイナンバーをハローワークに登録」の必要もありますが、一手です。2週間よりも早いと考えますが、未確認です。
4通りのケース比較「全体像」
4通りのケース比較「全体像」を以下に示します。なお、前提は、「65歳以上での厚生年金額の上乗せ」を狙って、「2か月弱（50日）」の再就職を目指す場合です。
| ＜１＞再就職を検討 | ・退職日は、よく言われる「＜1A＞64歳11か月」と「＜1B＞64歳最終日（通常）」としました。 →前者は最大で5カ月（150日）の「失業保険_基本手当」となりますが、そもそも、「2か月弱（50日）」の再就職を目指すので、後者の「高年齢求職者給付金」の「2か月弱（50日）」と同額です。 ・また、前者は、「定期的なハローワーク」も面倒です。うちでは、後者を選択しました。 |
|---|---|
| ＜２＞再就職する | ・退職日は、上記「＜2A＞64歳11か月」と「＜2B＞64歳最終日（通常）」としました。 →上記と同様な理由で、後者を選択しました。 |
・ただ、もちろんの事ながら、結果として、「2か月弱（50日）」の再就職ができなかった場合は、「＜1＞64歳11か月」の方が、最大で5カ月（150日）の「失業保険_基本手当」となるので、うちの場合では、90万円と30万円の差（60万円）となります。
・確かに、60万円の差は高額ですが、これで決め手とするのではなく、そもそもの「人生のやり甲斐」等を考慮して頂ければ、幸いです。
まとめ
65歳以降も、再就職するのか、悩んでいる方は、多いと存じます。一つの理由は、再就職の有無での各ケースによるメリット／デメリットの全体像が分からない事が考えられます。本記事では、具体例で、この様な全体像を記載しましたので、ご参考になると考えます。
・まとめとしては、「65歳以上での厚生年金額の上乗せ」を狙って、「2か月弱（50日）」の再就職を目指すのがおすすめです。加えて、うちでは、「高年齢求職者給付金（30万円、一括支払い）」の対象となります。
皆さんのご参考まで(^^) 何かあれば、お気軽にお問い合わせください。
2025年7月21日
更新日2026年1月2日：「高年齢求職者給付金」について追記
関連記事
| 参考記事「65歳以降も働いて厚生年金に加入し続けると、年金額はどのくらい上がる？」 |
| 参考記事「高年齢求職者給付金とは？受給額の計算方法やよくある疑問を解説」 参考記事「離職票が届かないときの対処法｜仮申請で失業保険をもらう方法」 参考記事「２０２５年1月から、「離職票」をマイナポータルで 受け取れるようになります」 |
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