現在、64歳です。個人年金の満期が近づいています。65歳満期で、「一時金化」か、「年金化」か、検討したので、ご報告です。
個人年金の59歳時点の判断（5年前）
私の「個人年金」は、「ねんきん共済」で積立中です。積立完了時の59歳時点での関連記事「【個人年金／企業年金】積立終了時「年金化」より、繰り下げ有りで「一時金化」が有利」です。結論は、以下の通りです。
| ・結論としては、60歳時点で、「年金化」すると税金による目減りがあるので、「繰り下げ有り」で、「★5年間、65歳まで継続後、一時金化」がベストです。「個人年金保険料控除」活用のため、「年間8万円」の掛金支払いだけを継続です。 |
・現在、64歳ですが、当時の判断は、間違っていなかったと感じています。特に、再雇用中（60歳～64歳）でもあり、「繰り下げ有り」で、税金による目減りを避けたのが良かったです。「個人年金保険料控除」有効活用のため、「年間8万円」の掛金支払いだけを継続したのも、メリットでした。
個人年金の64歳時点の判断（現在：年金化）
本記事は、現在、64歳時点の判断となります。なお、「繰延制度について」で、記載の通り、「満65歳（つまり、64歳）」が限界で、「70歳まで繰延」は無理なので、どうするのか、64歳で決定する必要があります。
・要するに、「年金化」か、「一時金化」の選択となります。なお、「積立額」によって、ベストな方法が異なるので、それも試算しました。
・「ほけんの窓口」の参考記事「個人年金保険の受取りに確定申告は必要？ 税金の種類や雑所得の計算方法を解説」です。本記事内の「契約者＝受取人」を想定します。現時点での積立実績を、うちの場合で、以下に示します。
| ・「払込保険料92万円」に対して、「積立金が100万円」でした（約9%の増加）。 ・加えて、「積立金が100万円」に対して、「10年の年金で、総受取額が約105万円」でした（約5%の増加）。つまり、約14％の増加となります。 |
以下で、個人年金の「積立額」が100万円と1000万円の場合で試算します。＜年金化＞と＜一時所得化＞の2種類で試算しました。
「積立額」が100万円の場合＜年金化＞
参考記事の計算式を用いました。「10年の年金」として、概算を以下に示します。つまり、1.3万円に対して、課税されます。上記の約14％に相当します。
| ・雑所得の課税価格＝総収入金額（1年間に受取る年金）－必要経費（払込んだ保険料） 1.3万円＝10.5万円ー9.2万円（約14％に相当） ※必要経費＝年金受取額（年額）×（払込保険料の合計額÷年金の総支給見込額） 9.2万円＝10.5万円×（92万円÷105万円） |
・うちの場合は、本「個人年金」以外にも、「公的年金」があります。「公的年金」の雑所得は、例えば、「雑所得＝年金収入ー公的年金等控除」となるので、例えば、年金収入が200万円であれば、65歳以上は、「雑所得90万円＝200万円ー110万円」となります。従って、「年金を含む総所得金額が48万円以下の場合、所得税にはすべての人に適用される48万円の基礎控除」を考慮しても、「総所得金額」＝「雑所得の課税価格（1.3万円）」に課税されます。
・ただ、所得税等が20％であれば、1.3万円×10年＝13万円に課税されるので、13万円×20%＝2.6万円が税金となります。折角の約14％の増加ですが、その内、20％が税金で目減りするのは、もったいないです。
「積立額」が1000万円の場合＜年金化＞
・もし、「積立金が1000万円」であれば、10倍なので、「総所得金額」＝「雑所得の課税価格（130万円）」に課税されます。上記と同様に、20％が税金で目減りするのは、もったいないです。所得税等が20%であれば、130万円×20％＝26万円（1000万円の2.6%）が税金となります。折角の約14％の増加ですが、その内、20％が税金で目減りするのは、もったいないです。
| ＜年金化＞では、同じ年金額でも、将来は、物価高による、実質的な目減りもあります。加えて、税金アップも予想されます、これも、＜年金化＞のデメリットと考えました。 |
個人年金の64歳時点の判断（現在：一時金化）
では、＜年金化＞ではなく、＜一時金化＞を考えてみます。参考記事の計算式を用いました。なお、関連記事「【個人年金／企業年金】積立終了時「年金化」より、繰り下げ有りで「一時金化」が有利」でも同じ結論でしたが、これを再検証する意味もあります。
「積立額」が100万円の場合＜一時金化＞
＜一時金化＞
・参考記事内の「課税対象となる所得額を計算する時には、必要経費に加えて、50万円の特別控除が適用されます」がポイントです。「約9%の増加」ですが、「積立金が100万円」であれば、課税されないです。嬉しいです。
| ・一時所得の課税価格＝総収入金額（一時金）－必要経費（払込んだ保険料）－特別控除額（50万円） ・課税所得がゼロ＝100万円ー92万円ー50万円 |
「積立額」が1000万円の場合＜一時金化＞
もし、「積立金が1000万円」であれば、10倍なので、以下の通りで、30万円となります。参考記事内の「所得税を計算する時は、上記の計算式で算出した一時所得の2分の1に相当する金額を他の所得（給与所得や事業所得等）と合計し、金額に応じた所得税率を掛けます」なので、30万円×50％＝15万円が課税対象となります。所得税等が20%であれば、15万円×20％＝3万円が税金（1000万円の0.3%）となります。
・＜年金化＞の場合は、「130万円×20％＝26万円が税金（1000万円の2.6%）」だったので、＜一時金化＞の方が税金による目減りが少ないので、おすすめです。
| ・課税所得が15万円＝（1000万円ー920万円ー50万円）×50％ |
・もし、個人年金が数個の場合は、＜一時金化＞を同じ年ではなく、別の年で行い、特別控除額（50万円）の最大限の活用をお願いします。
脱退一時金の活用で税金ゼロ
なお、うちでは、気が付きませんでしたが、例えば、「満期の前年度で、一部脱退」として、脱退一時金を活用する手もあります。これであれば、例えば、満期金額を約半分にでき、「満期の前年度」と「満期の年度」で、それぞれ、「課税所得がゼロ」も不可能では無いので、ご検討ください。（税金ゼロと利子のどちらがお得なのか、微妙かもしれませんが…）
・つまり、以下の様にすると、「積立金が800万円」の場合、「400万円づつ」にします。これで、以下の様に、「課税所得がゼロ」になります。
＜一時金化＞の他のメリット
＜一時所得化＞の税金メリット以外にもあります。つまり、資金運用の可能性です。公的年金で生活可能であれば、この「私的年金」を運用資金に回せば、増やすことも可能です。
・なお、NISA成長枠（年間上限が240万円、総枠で1200万円）も活用すると、より節税できます。関連記事「No.1535 NISA制度」に国税庁の記載があります。
| うちの場合は、「積立金が100万円」に対して、「10年の年金で、総受取額が約105万円」でした（約5%の増加）。従って、上記の資金運用で、10年で約5%の増加を下回る様であれば、その意味では損（他のメリットもありますが…）ですが、安定的な投資であっても、これを大幅に超える可能性有りと考えます。 |
つまり、うちの場合は、関連記事「【個人年金／企業年金】積立終了時「年金化」より、繰り下げ有りで「一時金化」が有利」で、5年前に計画した通り、以下の様に、進めます。
・関連記事「【年金】私（バツ1、61歳、2023年）の赤裸々な年金受給額とその収入アップ／節税方法」も、ご参考です。
まとめ
現在、64歳です。個人年金の満期が近づいています。65歳満期で、「一時金化」か、「年金化」か、検討したので、ご報告です。
・「一時金化」を選択しましたが、「課税対象となる所得額を計算する時には、必要経費に加えて、50万円の特別控除が適用されます」がポイントです。例えば、「積立額」が1000万円であっても、税金は、3万円（1000万円の0.3%）となり、非常に少額です。「年金化」にすると、26万円（1000万円の2.6%）にも、なります。
皆さんのご参考まで(^^) 何かあれば、お気軽にお問い合わせください。
2025年3月1日
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