夫（世帯主）でも、妻（配偶者）でも、「公的年金」に加えて、「個人年金」を運用されている方も多いと考えます。
・ただ、「積立終了期間の60歳」前に、「一時金化or年金化」で、どちらが「有利な選択」なのか、あらかじめ、考えておかないと、私の50代後半のように、非常に悩んでしまいます。なお、「公的年金（企業年金）」も、「個人年金」と同様な悩みがありましたが、解決しました。
「個人年金」の50代後半の悩み
・具体的に示します。「60歳誕生日の数か月前」に、以下の「選択枝」を「幹事会社」から、求められました。急だったので、驚きました。
・どれが、自分にとって、有利なのか、見当がつきません。悩みました。「回答締め切り日」も、どんどん、迫ってきたので、焦りました。
| 60歳「契約終了、一時金」 | ・60歳で一時金化 |
|---|---|
| 60歳「年金」 | ・60歳で年金として運用開始 |
| 65歳「繰延、一時金」 | ・5年間、65歳まで繰延後、一時金化 |
| 65歳「繰延、年金」 | ・5年間、65歳まで繰延後、年金 |
| 65歳「継続、一時金」 | ・5年間、65歳まで継続後、一時金化 |
| 65歳「継続、年金」 | ・5年間、65歳まで継続後、年金 |
・「繰延：掛金無し（原資凍結）」、「継続：掛金有り（原資に追加）」です。
「個人年金」と「公的年金（一般厚生年金）」の違い（念のため）
・私は、「個人年金」で、「ねんきん共済」で積立していました（電機連合のリンク先）。「年利1.25％（予定利率）」と記載です。なお、加入者の積立金は、「生命保険会社7社と全労済」で運用とも記載があります。この予定利率は、他の「個人年金」でも、同レベルと思います。
https://kyosai.jeiu.or.jp/nenkin/
・念のためですが、このような「個人年金」は、「公的年金（国民年金、厚生年金、等）」と異なります。後者では、「公的年金等控除額（60歳～64歳：60万円、65歳以上：110万円）」があるので、それも加味する必要があります（厚生省のリンク先）。ただ、今回は、「個人年金」なので、「公的年金等控除額」を加味しなくても大丈夫です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
「個人年金」の「一時金化or年金化」
・まず、「一時金化or年金化」です。うちの60歳時点の例ですが、積立金（約610万円）と、その年金の試算額です。例えば、「20年確定年金：28500円×12か月＝年額で約34万円」です。
・「年金」の総受取額です。「年金」の一般的な考え方は、1年間は「基本年金＋増額年金」(積立金によるもの）で、2年目以降は「増加年金」が付加（1年目の利子運用）と考えますが、これらを含めた「概算」です。
・「10年確定年金」「20年確定年金」で、「概算」です。「20年確定年金」の方が多いのは、年金開始後も、「原資」を運用しているためです。
| 一時金 | 610.8万円 |
|---|---|
| 10年確定年金 | 5.36万円×12か月×10年＝643.2万円（一時金増加率：105.3%） |
| 20年確定年金 | 2.85万円×12か月×20年＝684.0万円（一時金増加率：112.0%） |
・ただ、税金等により、「一時金」「年金」は、目減り可能性（要するに、手取り額）を検討する必要があります。私の例で、計算しました。まず、「一時金化」です。
・以下のように、「課税所得がマイナス」なので、「目減り無し」ですが、もし、「年1%で運用（資金運用）」すると、10年で「110%」に増えます。
| 一時金 | ・課税所得・一時所得＝（一時金・一括受取金額－払込保険料総額・必要経費－50万円）×1/2 ＝（610.8万円－598.8万円－50万円）×1/2＝マイナス値 ※「幹事会社」に、払込保険料総額は、598.8万円と事前確認 ・「課税所得がマイナス」なので、税金ゼロなので、目減り無しでした。 ・つまり、50万円以上（特別控除額）の「儲け（プラス）」があると、一時所得として、課税されるので、注意が必要です。記事「一時金化：50万円以上のプラスが無ければ、税金ゼロ」、国税庁「一時所得」です。 |
|---|
・次に、「年金化」です。それぞれの項目で計算しました。「10年確定年金」を例とします。要するに、「約90%に目減り」となりました。
| 所得税 | ・必要経費（年額）＝年額×払込保険料総額／総支給見込み額（60歳余命は19年） ＝5.36万円×12か月×598.8万円／643.2万円＝59.88万円 ・雑所得（年額）＝総収入金額－必要経費 ＝5.36万円×12か月－59.88万円＝4.44万円 ・雑所得の税率を5%とすれば、年あたり4.44万円×5%＝0.222万円となり、10年なので、2.22万円が目減り額となる。 ※「公的年金」から「公的年金控除」を引いた残りは、雑所得となります。この雑所得と、「個人年金」の雑所得を合わせて、税率を計算する事になります（住民税も同様）。 |
|---|---|
| 住民税 | ・雑所得の税率を10%とすれば、年あたり4.44万円×10%＝0.444万円となり、10年なので、4.44万円が目減り額となる。 |
| 社会保険料 | ・「国民健康保険税」と「介護保険料」です。地方自治体により、計算値は、大きく異なりますが、「年金」の10%で試算しました。 ・5.36万円×12か月×10%×10年＝64.32万円が目減り額となる。 ・年代で計算が異なるので、以下に例示します。「64歳まで：医療保険分＋後期高齢者支援分＋介護保険分（第2号被保険者）」「 65～74歳：医療保険分＋後期高齢者支援分＋介護保険料（第1号被保険者）」「75歳以上：後期高齢者医療保険料＋介護保険料（第1号被保険者）」となります。 |
| 合計 | ・目減り額の総額は、2.22万円＋4.44万円＋64.32万円＝70.98万円 ・643.2万円ー70.98万円＝572.22万円（目減り率89%） |
・つまり、10年で考えると、「一時金化」であれば、「目減り無し～110％」（資金運用）となります。「10年確定年金」であれば、「105％」に増えますが、約90％目減りの為、結局「95％」になりそうです。この結果から、「一時金化」を選択しました。
・また、20年で考えると、「一時金化」は、「目減り無し～120％」（資金運用）となります。「20年確定年金」であれば、「112％」に増えますが、同じく約90％目減りの為、結局「収支トントン」となります。この結果からも、「一時金化」を選択しました。
・そもそも、リンク先の「基礎控除（48万円等）」を、上記計算の「一時金」「年金」の計算で配慮する必要がありますが、48万円を超えて、増加分だけの計算にしていますので、影響ない立場で、試算しています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
「個人年金」の「一時金（契約終了）or繰延or継続」
・前述の議論で、「一時金化」を選択したので、「一時金（契約終了）or繰延or継続」を比較します。60歳から65歳を「年利1.25％（予定利率）」で運用です。「幹事会社」に、現時点での私の原資で試算してもらいました。なお、「繰延：掛金無し（原資を凍結）」「継続：掛金有り（原資に追加）」です。
| 一時金（契約終了） | 610.8万円 |
|---|---|
| 繰延（原資を凍結） | 646.9万円（105.9%） |
| 継続（原資に追加） | 646.9万円（105.9%） ※原資に追加無しなら、「繰延」と同額 |
・私の例では、60歳から65歳の5年間で、「105.9%増加」です。（ただし、50歳以前からの10年以上の掛金継続なので、この増加率ですが、より短期間の掛金継続であれば、増加率が低くなるので、ご注意ください）
・他の例で、「ねんきん共済」パンフレットから、「一時払」データを抜き出しました。ここでも、「5年間で、104.8％増加」「10年間で、111％増加」で同レベルです。
・5年間で、個人責任で行う「年1%で運用（自己運用）」で「105%」ですが、ほぼ確実な「105.9%」（もしくは、「104.8％」）となるので、「繰延／継続」を選択しました。
・「繰延／継続」の支払い方法です。「ねんきん共済」パンフレットから、「半年払」データを抜き出します。他にも、「月払」「一時払」もあります、「運営事務費」により、「一時払＞半年払＞月払」の順で有利となります。可能であれば、「一時払い」を選択ください。
・例えば、上記の様に、1年目では、「掛金合計」よりも「一時金」が低く、損になります。これは、「運営事務費」等が掛かるためです。これによると、60歳から65歳で5年間で掛金を支払うと、「50万円→50.5万円（101%）」にしかならない為、個人責任で行う「年1%で運用（資金運用）」の「105%」よりも低くなります。
・従って、「60歳~65歳」の掛金は、運用益が低いので、高額掛金「継続」は、避けた方が良いです。ただ、次に述べるように、「個人年金保険料控除」は、活用する事にしました。
「個人年金」の「個人年金保険料控除」の活用
・平成24年以降（2012年以降）の新制度では、「年間8万円で所得税控除額4万円」＋「年間5.6万円で住民税2.8万円」が可能です。
・「個人年金の掛金」で年間8万円とすると、控除額合計が4万円＋2.8万円＝6.8万円になるので、税率10%とすれば、0.68万円が返金なので、「8.5%返金」です。「年1%で運用（自己運用）」よりも、得なので、最大限活用したいです。
「個人年金／企業年金」運用の結論（「一時金化」が有利）
・「個人年金／企業年金」運用の結論です。「年金化」は、「税金」等で目減りするので、避けたいです。「課税所得がマイナス」なので、「一時金化」が有利です。
・「個人年金／企業年金の一時金化」では、以下の表で、★「繰り下げ有り」で、「5年間、65歳まで継続後、一時金化」がベストです。なお、個人年金は、「個人年金保険料控除」活用のため、「年間8万円」の掛金支払いだけを継続です。「個人年金」のベストを図示しておきます。
| 60歳「契約終了、一時金」 | ・60歳で一時金化 |
|---|---|
| 60歳「年金」 | ・60歳で年金として運用開始 |
| 65歳「繰延、一時金」 | ・5年間、65歳まで繰延後、一時金化 |
| 65歳「繰延、年金」 | ・5年間、65歳まで繰延後、年金 |
| 65歳「継続、一時金」 | ・★「繰り下げ有り」で、5年間、65歳まで継続後、一時金化 ※但し、「個人年金保険料控除」有効活用のため、「年間8万円」の掛金支払いだけを継続 |
| 65歳「継続、年金」 | ・5年間、65歳まで継続後、年金 |
・他のネット記事のも確認しましたが、「一時金」で「自己運用」の記載無し、「年金」で「社会保険料」記載無し、が多かったです。前者は、「自己責任なので、記載しにくい」、後者は、「地方自治体により計算式が異なるので、記載しにくい」と考えます。
私の「個人年金」の50代前半での後悔
・前述しましたが、60歳から65歳で5年間で掛金を支払うと、「50万円→50.5万円（101%）」にしかならない、です。つまり、同様に、55歳から60歳での掛金支払い分が、たった5年間しかなので、「マイナス～101%」になってしまいます。
・従って、55歳からは、「年間8万円の掛金支払い」限定を検討すべきでした。これ以上の余剰金があれば、「年1%で運用（自己運用）」で。ただし、この試算は、「60歳での一時金化」が前提です。
・私のように、最終的に「65歳で一時金化」を選択すれば、55歳~60歳の掛金は、上記の「ねんきん共済」パンフレットでは、5年で「101%」、10年で「100万円→104万円（104%）」なので「101%～104％」となり、「年1%で運用（資金運用）」の「105％～110％」よりも低いです。「年間8万円の掛金支払い」に、どれだけプラスするか／プラスしないで自己資金運用なのか、を検討できました。
・また、「ねんきん共済」では、「月払」「半年払」に加えて、「一時払」が支払い方法として準備されており、「一時払」の「運営事務費」が最も低いので、「年間8万円の掛金支払い」にしておいて、「余剰金は、一時払」が最も有利です。
私の個人資金の自己運用
前述で「年1%で運用（自己運用）」と記載ですが、以下が、私の実例です。上記資金とは別に「投資信託（3種類）」で約800万円を運用しています。現在、以下の実績です。約3年なので、「年4％強」です。うまく行っている方だと思いますが、油断しないように、運用したいと考えます。
・50代前半で、資金運用に慣れていたら、「年間8万円の掛金支払い」の余剰分を自分で運用していたかも、しれません。
・なお、「年金、退職金（要するに、自己資金）」に関して、50代～60代の参考書籍で、「定年後ずっと困らないお金の話（年金、退職金、再雇用など）、約900円」と「役所や会社は教えてくれない！（年金、退職金など）、約1500円」を紹介しておきます。よろしければ、どうぞ。
会社も役所も銀行もまともに教えてくれない 定年後ずっと困らないお金の話 (だいわ文庫 455-1-D)
役所や会社は教えてくれない！ 定年と年金 ３つの年金と退職金を最大限に受け取る方法
まとめ
積立終了時の「個人年金／企業年金運用」の結論です。「年金化」は、「税金」等で目減りするので、避けたいです。「課税所得がマイナス」なので、「一時金化」が有利です。
・「個人年金の一時金化」では、「繰り下げ有り」で、「★5年間、65歳まで継続後、一時金化」がベストです。「個人年金保険料控除」活用のため、「年間8万円」の掛金支払いだけを継続です。
・なお、公的年金（企業年金）においても、「一時金化or年金化」であれば、上記の「繰り下げ有り」で、「★5年間、65歳まで継続後、一時金化」がベストです。
皆さんのご参考まで（＾＾） 何かあれば、お気軽にお問い合わせください。
2020年12月31日
更新日：2021年1月3日（記事構成の改善）
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